サワダ建築事務所
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耐震診断依頼フ
木造住宅の耐震診断をする方法
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耐震
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精密耐震診断
地震と基準法











自治体の木造住宅の耐震診断

各自治体により木造住宅の耐震診断及び改修工事に関して
補助金制度
があります。

木造住宅の耐震診断業者と耐震工事業者は違う業者に分けて発注しましょう。
同業者の場合は下記の可能性があります。
・同じ業者だと工事を発注してもらう為の診断をする可能性が高い。
・同じ業者だと工事価格を吊り上げる為の診断をする可能性が有る。
・同じ業者だと施工のチェック機能が働かない。
※これらは今しきりに言われている第三者チェックを働かさないで起きうる可能性が有る業者の利益優先主義による施主被害の原因になります。

[例1] 大阪府枚方市の場合
毎年5月と12月頃に木造住宅の耐震診断補助金申請の申し込み受付があります。
これに申し込むと抽選があります。2007年度の場合、
昨年まで当選20件だったのを、応募が増えたので、40件になりました。
それでも80名程度の応募だったので当選倍率は2倍程度です。
大阪府枚方市の木造住宅の耐震診断補助金制度の条件は以下の通りです。

◆昭和56年5月31日以前の建築物であること。
◆木造2階建て在来工法であること。
◆道路境界から建物の少なくとも一部が1階は2m以内、2階は4m以内に在ること。

又、木造住宅の耐震診断補助金の金額は耐震診断費用の9割が補助されます。
但し耐震診断費用としては5万円が耐震診断補助金の限度ですので、木造住宅の耐震診断補助金としては、4万5千円が木造住宅の耐震診断補助金の限度額となります。
木造住宅の耐震診断補助金制度の流れは下記です。

◆事前相談
◆現地調査(役所)
◆木造住宅の耐震診断補助金の申し込み
◆抽選
◆補助交付決定
◆木造住宅の耐震診断の実施
◆木造住宅の耐震診断費用の確定
◆木造住宅の耐震診断費用補助の申請
◆木造住宅の耐震診断補助金l交付

(注意)耐震診断の実施は耐震診断補助金の申請が抽選により当選し、
役所が建築物を確認の後、実施しなければ補助金は受けられません。
尚、耐震診断結果が評点が1.0以下であっても1.0以上でも耐震診断補助金は支払われます。

木造住宅の耐震診断の補助金

木造住宅の耐震改修の補助金制度随時行われています。条件としては木造住宅の耐震診断補助金制度に同じです。但し木造住宅の耐震改修補助金制度の方は、木造住宅の耐震診断をした後です。また、その評点が1.0を下回り、「倒壊の恐れあり」の場合です。
木造住宅の耐震改修補助金の金額の限度額は60万円、且つ延床面積×32,600円、且つ耐震改修工事の15.2%です。あくまでも耐震改修工事にかかった部分です。
その流れは下記です

木造住宅の耐震診断補助金申請の耐震性能判断資料の作製資格者は
建設省住木発第17号(平成7年5月29日)通達に基づき
国土交通省監修の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」による
木造住宅の耐震診断・改修講習会の受講修了者です。
※各自治体受付窓口に常備

木造住宅耐震診断報告書
簡易診断
一般診断
精密診断
尚、現行の建物の強度は建築基準法壁量計算と建築接合金物により確認されています。

[例2] 京都の町家の木造住宅の耐震診断補助金
京都の木造住宅の耐震診断の補助金制度は診断士派遣制度となっており、
防災協会監修の耐震診断方法に依ります。
伝統的京町家は(限界耐力計算による)¥5000円、
一般建築は¥2000円を申請者が負担します。

申し込み書類は下記となっています。
■申請書
■付近見取り図
■現況平面図
■現況写真
■住居使用の証明(所有権又は住民票)
参考:京都市京町家耐震診断士派遣事業

京都の木造住宅の耐震補強工事の補助金

下記の2種類に分類されます。
・一般住宅で昭和56年5月31日以前に建てられた物。⇒補助金60万円
・伝統的町家で昭和25年以前の建築で景観地区に在る建物。⇒90万円

補助金の判定は申請から約2ヶ月必要。
工事契約・着工はその後になります。

※町家の場合、実際的な難点としては、耐震補強計算を限界耐力計算に依るので、
可也補強が必要になり、工事費が高くなる傾向にあります。
施主の予算によっては不可能な場合も多いようである

剛性率による低減 | 耐力要素の配置等による低減係数 | 建築基準法の壁量計算 | 偏芯率 | 偏心率と床の仕様による低減 | 保有耐力 | 保有耐力の算定 | 評価 | 必要耐力の算定(一般診断法) | 保有耐力の算定(一般診断法) | 一般診断法 | 開口による低減 | 各部の検討 | 各階の床面積を考慮した必要耐力の算出法(精算法) | 簡易耐震診断表 | 基礎・地盤の診断 |壁基準耐力と壁基準剛性 | 古民家の耐震診断 | 簡易耐震診断表 | 上部構造の評価 | 垂壁付独立柱の耐力の算定 | 地震と耐震の法律 | 建物耐力の評点 | 水平構面の損傷 | 総合評価 | その他の部分の耐力Peの算出方法 | 耐震診断-2 | 柱接合部による壁の耐力低減 | 精密診断 | 劣化による耐力低減 | 横架材接合部のはずれ |
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